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相続税の基礎控除の減少


相続税の基礎控除の引き下げが行われ、改正前より改正後の基礎控除が40%減少することになります。 これまで相続人の非課税対象者が課税対象者となり、相続税に申告者が増加すると想定されます。


5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 3,000万円+600万円×法定相続人の数




我が家は相続税は関係ないと考えていた方も平成27年以後は相続税の課税対象者になる可能性が想定されます。 下記の表を参考に相続人が何人で基礎控除はいくらであるかざっくり掴んでみてはいかがでしょうか。 そして、所有している土地建物・現金・金融資産はいくらで5,000万円超えそうであると思えば専門家に一度相談して頂ければ と思います。




改正前 改正後
法定相続人 基礎控除額 法定相続人 基礎控除額
1人 6,000万円 1人 3,600万円
2人 7,000万円 2人 4,200万円
3人 8,000万円 3人 4,800万円
4人 9,000万円 4人 5,400万円
5人 1億円 5人 6,000万円




相続税の税率の変更


相続税の税率が下記のとおり平成27年の1月1日以後から引き上げられます。
最高税率が55%に引き上げられ、税率区分が6段階から8段階に変更されます。


各法定相続人の取得金額 改正前 改正後
税率 控除額 税率 控除額
1千万円以下 10% なし 10% なし
1千万円超 3千万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3千万円超 5千万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5千万円超 1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 50% 4,700万円 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円超 50% 4,700万円 55% 7,200万円




未成年控除・障害者控除の拡大

未成年者及び障害者が相続人の場合の税額控除額が平成27年1月以降拡大されます。



. 改正前 改正後
未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
障害者控除 85歳までの1年につき6万円 85歳までの1年につき10万円
(特別障害者については12万円) (特別障害者については20万円)





小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例は宅地を相続した場合に宅地の評価額の一定額が減額される特例です。 今回の平成27年1月以降に適用される特例はその自宅の敷地の面積制限が拡大されます。 下記の表のとおり特定居住用宅地等の面積制限が240uから300uに拡大されます。


小規模宅地の区分 限度面積 減額割合
特定事業用宅地等 400u 80%
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等 240u (改正後330u) 80%
貸付事業用宅地等 200u 50%








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